1960-09-01 第35回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○国務大臣（高橋進太郎君） 益谷国務大臣が担当大臣としてお話しになりましたのも、私も承知しております。私自身も先ほど来からたびたび申し上げました通り、これの実現について揮心の努力を払いたいと、こういうことは申し上げており、同時に益谷国務大臣のおっしゃられたことはその通りであると思っております。
○国務大臣（高橋進太郎君） 益谷国務大臣が担当大臣としてお話しになりましたのも、私も承知しております。私自身も先ほど来からたびたび申し上げました通り、これの実現について揮心の努力を払いたいと、こういうことは申し上げており、同時に益谷国務大臣のおっしゃられたことはその通りであると思っております。
内閣委員会は、前後六回にわたり委員会を開き、この間、岸内閣総理大臣、益谷国務大臣、福田総理府総務長官、その他関係政府委員の出席を求めまして、慎重に本法律案の審議に当たりましたが、その審議において問題となったおもな点を申し上げますと、本調査会を特に総理府に置いた理由、本調査会の設置期間と委員の選任、地主以外に戦争により犠牲となった者に対しても調査会を設けて調査することの要否、旧地主に対する補償の可否、
————————————— 内閣委員会は、以上六法案につき、益谷国務大臣、佐藤大蔵大臣、赤城防衛庁長官、石原自治庁長官、浅井人事院総裁、稲田総理府総務長官その他関係政府委員の出席を求めまして、慎重に審議を重ねました。
政府側出席の方々は、益谷国務大臣、赤城防衛庁長官、前田大蔵政務次官、佐藤総理府総務副長官、増子内閣総理大臣官房公務員制度調査室長、淺井人事院総裁、宮崎人事院給与局次長、矢倉人事院職員局長、山本防衛庁人事局長、山本防衛庁人事局調査官、船後大蔵省主計局給与課長、小西人事院職員局厚生課長等々の方々であります。 御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
○村山道雄君 最初に、この次に行なわれます人事院勧告の問題について、益谷国務大臣と人事院総裁にお伺いをしたいのでありますが、益谷国務大臣は当委員会におきまして、公務員給与と民間給与との較差が相当の率に達しておること、また三公社五現業の仲裁裁定の実施によりまして、なおさら公務員給与との較差が生ずることを認められまして、なるべくすみやかにその較差を少なくするように努力をするという答弁をしておられるのであります
政府側の出席の方々は、益谷国務大臣、浅井人事院総裁、増子内閣総理大臣官房公務員制度調査室長、滝本人事院給与局長、小幡防衛庁政務次官、山本防衛庁人事局長、山本防衛庁人事局調査官、船後大蔵省給与課長、以上の方々であります。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
これに対し、益谷国務大臣より、人事院の勧告を待って善処する旨、また、淺井人事院総裁より、すみやかに調査研究を行なう旨、それぞれ発言がなされたことを、あわせて御報告申し上げておきます。
政府側出席の方々は、益谷国務大臣、福田総理府総務長官、増子内閣総理大臣官房公務員制度調査室長、佐藤総理府総務副長官、小幡防衛政務次官、山本防衛庁人事局長、ただいまのところ以上の方々であります。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
政府側の出席の方々は、益谷国務大臣、福田総理府総務長官、大島内閣総理大臣官房審議室長、庄野農林省農地局参事官等の方々であります。御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
○益谷国務大臣 寒冷地手当、薪炭手当の件は先ほど総務長官の答弁がありました通り不合理な点もあるそうでありまして、この際人事院に十分に調査研究してもらって、その勧告を待って三十六年から実施いたしたいと存じて、改正法律案を提出いたしておる次第であります。人事院の勧告がありますれば、直ちに三十六年に実行いたしたいという所存であります。
○益谷国務大臣 ただいまの法律案が成立いたしますれば、御趣旨によりまして、人事院はすみやかに調査研究の上、勧告せられることと存じます。政府におきましても、その勧告の趣旨に沿うように善処いたしたいと存じます。
○角屋委員 今の益谷国務大臣の御答弁はきわめて抽象論でございますが、行政管理庁の監理局長の方にお伺いしたいと思うのですけれども、行政制度の改革の問題に関連をして、現在行政審議会のその後の運営問題というのは、どういうふうになっておるか、一つお答えを願いたいと思います。
○角屋委員 今の益谷国務大臣並びに行政管理庁の方のお話から判断をいたしますと、行政機構の問題については、当面これが俎上に上っておるということではなくて、主として行政運営の問題について根本的な是正をいたしたい、こういう経緯のようにお伺いをするわけでございますけれども、行政機構改革の問題は、影響するところきわめて多大であり、従来から、行政機構改革の問題に着手いたしますと、各方面に波乱を呼びまして、必ずしも
○益谷国務大臣 ただいまの御意見のごとく、複雑、そして広範にわたっておる機構を、根本的に検討して参らなければならぬことは当然であります。そして政府においても、それぞれ根本的の検討をいたしておるのであります。と同時に、また行政審議会をわずらわして答申を求めておるという次第でございます。
○益谷国務大臣 今回御審議をお願いいたしております七千三十人は、新規の事業量の増のための定員法の改正を提案いたしたわけであります。御承知のごとく、そのほかいわゆる非常勤、常勤というふうに管理庁として相当日を費やして調べてあるものがあります。私は今明確に記憶はいたしておりませんが、今は常勤職員として二カ月で区切りをしているものが相当あるので、これを定員化するのは私は至当だと思っております。
当然、益谷国務大臣としての見解は述べていただかなければ、閣議の中でどなたがどういう意見を述べられてどうだということはともかくとして、一切この際は質問に答えないでこの委員会を終わろうというその御態度には、私は同調することはできません。そういうことを申し上げて私の前段のお尋ねをお答え願いたいと思います。
だから、益谷国務大臣は、十七国務大臣の一人として、それは他の国内法の整備がまとまらなくても、これだけは本日中に出せ、出すべきだ、こういうことは閣議においても努力をさるべきだと、具体的に言うならば私はそう思うわけです。そういう立場において伺っておるわけです。御所見をお伺いします。
○山本伊三郎君 それじゃ私これで終わりますけれども、益谷国務大臣としては今のそういう答弁もやむを得ないと思う。しかし、今までの慣例からいうと、もう法律案になればこういうことはあるかもしれませんが、やはり国会では法律案としてこれを再議を通そうということになってくると思う。
で、時間が迫っておりますから、いずれこれらの問題が進展した後に、次の委員会でお目にかかることになるかもしれないと思いますけれども、事前の今の段階において、以上私は若干の私見を申し述べて、益谷国務大臣に期待を申し上げるとともに御答弁を願っておきたいと思います。
もしそういう申し合わせを閣議等でなさる場合には、益谷国務大臣としてはそういう申し合わせをしないようにしていただかなくちゃならぬと思うのですが、そういう立場から伺っておきます。
○矢嶋三義君 この点についてもう二、三点伺っておきますが、益谷国務大臣に伺いますが、まあ、人事院は総理府から渡された要綱に基づいて検討して、若干の意見をまとめて提示しておるということですが、それは尊重され、不明な点については人事院と話し合って、そうして結論を出されることと思いますが、政府側としてはどういう態度で臨まれるか、人事院のまとめられた意見というものをどういうふうに取り扱われるか、基本的な考え
○益谷国務大臣 御承知の通り昨年の七月の勧告、それをなるべくすみやかに実施しろという勧告です。これは基礎は昨年の三月の基礎です。従って本年の四月の一日から実施することはズレがあります。これは非常に遺憾なことだということは、人事院総裁も予算委員会等ではっきり言っておられる。でき得ればなるべく人事院の勧告に近い線を、これからでも守っていきたいのが私どもの考えであります。
○益谷国務大臣 担当の責任者としてすなおに人事院の勧告を実施して、国会の御賛成を願う決意でございます。それ以上は申し上げることはないのです。ただし私一人でやるというわけには参りません。その点はよく御承知のことと思います。それで言いのがれをするというような考えは毛頭ございません。
で、その質問はそこで切りまして、実は、きょう私は浅井人事院総裁にもおいで願ったわけですが、行政管理庁長官であり副総理でもある益谷さんを中心に緊急な案件として機構の問題を承りたいと思ったのですが、御病気で益谷国務大臣はお見えになっていないので、一、二点政務次官にかわってお答えいただき、おもなる点は、浅井人事院総裁にこの際緊急な案件として承っておきたいと思うのです。
政府を代表してと言われるから御遠慮なさったものと思いますが、きょう私、益谷国務大臣に質問しようと思ったのですが、益谷さんがお見えになれないというので、政務次官は益谷国務大臣のかわりにおいで下さっておるわけですわね、きょうはそうでしょう。それでその立場でお答えいただきたいと思うのですがね。益谷国務大臣にかわってお答えいただきたい。
○益谷国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。
まず岸総理がおられませんから益谷国務大臣に伺いますが、今、横川君からも指摘されましたように、本法律案は、すでに第三十一国会、第三十三国会に提案され、いずれも不成立、撤回のやむなきに至ったものであります。しかるに野党の反対、農民の反対を顧みず、ここに三たび提出して参ったのでございますが、その熱心さ、その執拗さには驚くのほかはないのであります。
○益谷国務大臣 ただいま議題となりました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものであります。
○益谷国務大臣 仰せのごとく、管理庁には勧告権はありますが、これの強制権がありません。従ってサボタージュをやればそれまででありますが、現在はさようなことはございません。行政管理庁といたしましては、相手方の省庁とも緊密な連絡をとっていたしておるのでありますし、また無理な勧告はいたしておりません。
○益谷国務大臣 苦情処理の制度と申しまするか、これはまことに必要なものと思っております。今回の設置法の改正にそれを入れなかったのは、もう少し検討いたしてやった方がいいだろうという結論でございまして、今回の設置法の改正には盛らなかった。
○益谷国務大臣 各省庁に出しておるはずであります。なお新聞に掲載するのは、世論を作るというほかに、水防とか、あるいは気象の監察のごときは、国民に徹底いたしますると、おのおの水防体制とか気象体制についての協力を得られるという利益があります。繰り返して申しまするが、行政管理庁は摘発の機関ではないのです。
○益谷国務大臣 私は公務員全般の担当だそうであります。しかしこのＩＬＯの関係はひとり公務員関係ばかりではない。労働大臣が中心となってやっております。専従職員の問題は今検討いたしております。次官会議も連日開いて相談をいたしておりますので、近く結論が出ると思います。
○益谷国務大臣 人事院は給与の勧告権限を持っておりますが、むろん予算編成の権限はございません。従って人事院の勧告を国会並びに政府が受けるのでありますから、それを国会において最終的には法律として給与の決定をいたす建前になっておることは御承知の通りであります。
○永岡光治君 それでは質問を次に進めますが、次は、この委員会ではしばしば追及して参りましたが、まだ不明確な点がありますので少しただしたいと思う点は、賃金の問題について、益谷国務大臣にお尋ねいたしますが、あなたは私たちが会いましても、あるいはまた公務員の諸君が面会を求めて御意見聞きました際にも、かねがね賃金の低いことは承知している、何とかしなければならぬという考え、非常に理解ある態度をもっておいでになるのですが